鰍の空行政書士事務所の長田です。

★飛行マニュアルを理解しよう

　航空局標準マニュアルとは、国土交通省が作成した飛行許可申請の審査で提出する標準のマニュアルのことです。

　安全を確保するための体制をこの飛行マニュアルで確認します。飛行許可を取得したときは、この飛行マニュアルを守ってドローンを飛ばさなければいけません。

　本来は許可申請者が作成しないといけないのですが、難しいので、国土交通省が安全確保のための最低限の内容を盛り込んだ標準のマニュアルを作成してくれています。従って、そのままこのマニュアルを使用することができます。

審査要領と同じように標準マニュアルもほぼ毎年内容が変わるので、許可申請する前に国土交通省のホームページで最新の標準マニュアルを確認するようにしましょう。

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改造したドローン、自作したドローンを申請するケース

★改造したドローンとは

　一般的な改造のイメージと少し違うので、そもそもの「改造」の定義から説明します。ここでの改造とは、航空局のホームページに掲載されているドローンに手を加えて、メーカーで公表している性能や飛ばす方法を変えることです。

　具体的には、ＤＪＩのドローンに附属品を装着するケースなどがあります。メーカー公式（純正）ではない付属品、カメラやアプリケーションを使用する場合も改造になります。
　例えば、phantom４のプロペラはphantom３にも互換性がありますが、純正同士であるこの交換も「改造」です。

航空局のホームページに掲載されていないドローンを改造する場合は、飛行許可申請では改造にはあたらないので注意が必要です。

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継続的に業務でドローンを飛ばす場合は、この期間が切れないように更新の申請をする必要があります。

許可期限の管理も重要です。

行政書士の先生方であれば、クライアント様の許可の期限が近づいたら更新のお知らせをする仕組みを作っておいた方がよいです。

・その他条件

　飛行マニュアルの内容を守ってドローンを飛ばさなければいけないことになっています。

　最近では、コンプライアンスを徹底する企業様の中には、契約の前に「許可書」「申請書」「飛行マニュアル」の３点セットの内容を全て確認し、発注しても問題ない許可申請をしているかどうか精査をするケースもあります。

・許可書の携帯義務

　許可後は、ドローンを飛ばす時に許可書の原本またはコピーを常に携帯していなければいけません。

こちらは飛行マニュアルにも記載されています。コピーはＰＤＦなどのデータでも大丈夫です。

鰍の空行政書士事務所の長田です。

よくある質問をご紹介します。

Q　包括申請があれば全国どこでも飛ばせるんでしょ？

A　包括申請は万能ではありません

　「私は日本全国でいつでも飛ばせる許可を取得しているので」というお話をよく耳にします。包括申請で取得した許可が万能だと思っている方が一定数いらっしゃるのは事実です。

　包括申請では飛ばせない飛行方法やシチュエーションは多々あります。本来飛行場所を特定して個別申請をしなければいけないのに、包括申請で取得した許可だけで飛行をしてしまい、違反してしまうということが少なからずあります。

　また、警察などに対してドローン飛行許可以外の手続きが必要なケースもあります。

飛行許可さえあれば大丈夫という認識を持っていると危険ですので、気を付けましょう。

鰍の空行政書士事務所の長田です。

Q　飛行マニュアルって何ですか？

　このような質問をいただく理由として飛行マニュアルの存在自体を認識していない方が一定数いらっしゃいます。

A　飛行マニュアルは、飛行許可申請をするときに守るべき安全を確保する体制が書かれているもので、具備しなければならない添付書類にもなっています。

　なぜ飛行マニュアルの存在を知らない方がいるのかというと、申請時に「航空局標準マニュアルを使用する」という項目にチェックを入れるだけで審査を進めることが出来てしまうからです。

　申請にあたっての大前提として、飛行マニュアルの内容を理解してから申請しなければいけないのですが、そもそも飛行マニュアルを読んでいないという申請者が多いのは問題だと思います。なぜなら、審査基準の１つ、「安全を確保する体制」を満たしていないからです。

許可書だけの取得では意味がありませんので、必ず飛行マニュアルをよく読んで、そして守ってドローンを飛ばすよう私はアドバイスをしていきます。

鰍の空行政書士事務所の長田です。

Q　今まで人口集中地区（ＤＩＤ）の許可だけしか取得してなかったんだけど、ダメなの？

A　業務でドローンを飛ばす場合は、確かに人口集中地区（ＤＩＤ）内での許可は必要です。ただ、人口集中地区内では第三者や第三者物件がある可能性も高いので、人または物件から３０ｍ以上の距離を保てない状況での飛行許可も必ず取得しましょう。また、モニターを見ながらドローンを飛ばす場合は目視外飛行も必要になりますし、夜間飛行が必要になることもあります。

突然明日空撮することになったら許可が間に合わないので、必要になる可能性がある許可は全て事前に取得しておくようにしましょう。

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Q　地権者が飛ばしていいって言ってたから許可申請はいらないですよね？

A　飛行許可と地権者は無関係

　建物の管理者や地権者からドローンを飛ばす許可をいただければ飛行許可申請が不要と思っている方もいらっしゃいます。

　飛行許可は法律で決まっていることなので、他人から許可をいただいたとしても必ず必要です。

例えば、人口集中地区（ＤＩＤ）内で飛ばす場合は、地権者から許可をもらっても、周囲に誰もいなくても飛行許可申請が必要です。

法律で決まっている行政の飛行許可申請と、建物の管理者や地権者などの民間人からの許可は全く別物とお考え下さい。

鰍の空行政書士事務所の長田です。

許可取得後の義務と許可更新までのサイクル

 ・変更申請と更新申請

　ドローンは許可取得が終わった後のメンテナンスも必要です。許可取得をしたドローン、操縦者と飛行マニュアルのどれか１つでも変わった場合は変更申請が必要です。
　変更申請をしても許可の期間は最初に申請したときと変わりません。ドローン、操縦者と飛行マニュアル以外の部分が変わった場合は、全て新規申請が必要になります。

例えば、法人（企業・団体）の名前、住所や飛行目的が変わった場合です。
　包括申請の期間は１年がスタンダードになってきているので、継続的に業務をする場合は１年間で１回の更新を行います。

更新申請はドローン、操縦者と飛行マニュアルが一切変わらずに許可期間だけの更新を行う場合に申請ができます。

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・ホームページ掲載機体の申請について説明します。

　ざっくりいうと国土交通省にドローンの機能と性能を認めてもらい、国土交通省ホームページに掲載されるための申請です。国土交通省のホームページに掲載されているので、「ホームページ掲載機」とも呼ばれています。

　一部のドローンメーカーが申請するちょっとマニアックな申請です。

 　一般の方はもちろん、ドローンを業務で行っている企業にとっても馴染みのない申請です。

ドローンメーカー向けの申請といえます。

鰍の空行政書士事務所の長田です。

国有林野内でドローン飛ばす場合は、管轄する森林管理署などに入林届（にゅうりんとどけ）という手続きが事前に必要です。

　国有林というのは、国が保護管理している森林のことです。誰もいない森林だからといって自由にドローンを飛ばせるわけではないという点に注意してください。

国有林野内かどうかは国土地理院地図で確認することができます。

ドローン飛行許可とは別に申請しなければいけません。